<米政府機関閉鎖>トランプ氏、指導力不足を露呈

1/20(土) 21:31配信

毎日新聞

 【ワシントン高本耕太】トランプ米大統領就任1年の節目となる20日、政府一部機関が閉鎖に陥り、深刻な党派対立と議会の機能不全を改めて浮き彫りにした。事態を収拾できなかったトランプ氏も指導力不足をさらけ出すことになった。

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 「(政権による)税制改革の偉大な成果を打ち消すため、民主党は政府機関閉鎖を望んでいる」。閉鎖が不可避となった19日深夜、トランプ氏はツイッターに書き込んだ。野党・民主党は合意案に子供時代に親に連れられ米国に入国した不法移民の救済策を盛り込むよう要求し、与党・共和党がそれを拒否していた。一方、民主党上院トップのシューマー院内総務は20日未明、予算失効直後の議場で演説し「責任はすべて大統領にある」と反論した。

 トランプ氏は20日夜に南部フロリダ州の別荘で就任1年を祝うパーティーを予定していたが、19日の現地入りをキャンセルした。米メディアは、政府機関が閉鎖された2013年10月にトランプ氏がテレビ出演し、「トップの指導力の問題。大統領の汚点だ」と当時のオバマ大統領を酷評した映像を繰り返し報道。今回、トランプ氏は失政のそしりを免れない情勢だ。

 政権イメージへの打撃を回避するため、米政府は行政サービス休止を最小限にとどめたい考えだ。政府機関閉鎖により、国家の安全や人命に「直接の影響を持つ」業務を除き、多くの職員が自宅待機を命じられる。ただ、週末にあたる20~21日は多くの連邦職員が休日のため、与野党が短期間で合意に至れば、影響は限定的になる見通しだ。

 米軍は国内外で任務を継続するものの、訓練や装備品整備などが止まる可能性がある。航空管制システムや連邦刑務所、郵便局などは通常通り業務を続ける。一方で米メディアは、国務省のパスポート発給業務や米疾病対策センター(CDC)のインフルエンザ感染監視業務などが滞る可能性があるとしている。閉鎖が長期化した場合、連邦政府全体で約85万人が無給状態で自宅待機となり、経済への影響も懸念される。

 ロシアによる16年大統領選介入とトランプ陣営との癒着疑惑「ロシアゲート」を捜査するモラー特別検察官のチームは、政府閉鎖中も捜査を続ける。司法省の報道官がCNNテレビの取材に明らかにした。

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最終更新:1/20(土) 22:20
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