【ソウル大貫智子】韓国と北朝鮮が2月の平昌(ピョンチャン)冬季五輪でアイスホッケー女子の合同チーム結成で合意したことに、韓国の若年層が反発している。相次ぐ挑発行為で対北朝鮮感情が悪化しているうえ、突然の政治決着で韓国選手の活躍の舞台が奪われるのは不公正との批判が出ているためだ。
【画像】牡丹峰(モランボン)楽団=2016年5月、大貫智子撮影
「これが国か」。南北が合同チーム結成で合意した17日深夜、インターネット上では批判があふれた。若年層は、2010年の韓国哨戒艦沈没事件や延坪島(ヨンピョンド)砲撃事件、15年の南北軍事境界線付近の地雷爆発事件などにより、北朝鮮を「現実の脅威」としてとらえる傾向がある。
世論調査専門家の尹熙雄(ユン・ヒウン)氏は、こうした保守化した対北朝鮮観に加え、「これまで努力してきた韓国の選手が、北朝鮮選手により出場機会を奪われかねないという憂慮が出ている」と指摘。就職難に苦しむ若者は、手続きの公正さを重視しており、不当に機会が奪われかねない韓国選手の境遇に自らを重ねているという。
韓国ギャラップの19日発表の世論調査で、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率は前週比6ポイント減の67%となった。最も支持率が低下したのは40代だったが、20代や30代の支持率低下の理由としては、五輪を巡る北朝鮮への対応が影響したとみられるという。
最終更新:1/19(金) 21:12
毎日新聞
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