<成長戦略>4割に遅れ 未来投資会議が17年度報告書了承

2/1(木) 20:15配信

毎日新聞

 政府は1日、成長戦略の司令塔となる「未来投資会議」(議長・安倍晋三首相)の会合を首相官邸で開き、2016年に策定した成長戦略の主要施策のうち、4割は数値目標達成に向けた進捗(しんちょく)が遅れているとの内容を盛り込んだ17年度報告書を了承した。茂木敏充経済再生担当相は1日の記者会見で「足踏みしている項目については、足りない理由を分析して成長戦略の実行を加速したい」と述べた。

 16年に閣議決定した「日本再興戦略2016」の主要施策に設定された数値目標の進捗状況を示した。計134の目標のうち計60が目標年次に向けて順調に実績を積み上げた。このうち、訪日外国人旅行者を「20年に4000万人」とする目標では、17年は推計で2869万人と達成ペースを85万人上回った。

 一方、計54の施策は目標達成ペースを下回った。意欲的な農業生産者が利用する農地の割合を「23年に8割」とする目標では、16年度末時点で54%と達成ペースの58%に届かなかった。また、成長産業に人材が集まりやすくする目的で設定した「転職率を18年に9%」との目標は、16年は8%と、目標達成に必要な水準を0.9ポイント下回った。

 会議では18年度実施計画も了承した。昨年12月に閣議決定した「新しい政策パッケージ」を実施するための税・財政・規制緩和措置が盛り込まれた。政府は計画に基づき、今国会に働き方改革関連法案など計60の成長戦略関連法案を提出する。【中井正裕】

最終更新:2/1(木) 20:57
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