米政府機関閉鎖 前回は経済損失2.6兆円の試算…トランプ政権1周年に“泥” 長期化なら影響深刻

1/22(月) 9:03配信

産経新聞

 【ワシントン=塩原永久】米政府予算が失効した20日、政府機関が一部閉鎖に陥る状態が約4年ぶりに発生した。同日に発足1周年を迎えたトランプ政権に泥を塗った格好だ。つなぎ予算案の成立に失敗したのは、不法移民対策で対立する与野党が最後まで折り合えなかったためだが、双方の溝は一段と深まっている。問題が長期化すれば、国民生活や経済に深刻な影響を及ぼす恐れがある。

 政府閉鎖はこれまで18回発生。前回の2013年10月は16日間に渡り、80万人超の政府職員が一時帰休した。ただ、今回が「史上初めて」(米メディア)なのは、与党が上下両院で多数派を握る中で起きた点だ。過去の例では両院のいずれかで与党が過半数割れだった。それだけに政権・与党にとって手痛い失点だ。

 予算切れを招いた最大の要因は、不法移民対策での与野党の対立にある。共和党はメキシコ国境の壁の建設費用を予算計上するよう要求。民主党は予算案への賛成の条件として、子供のころ親に連れられて不法入国した若者の在留を認める制度の継続を求めていた。

 与野党双方が軟化する局面もあったが、トランプ大統領がアフリカ諸国などを誹謗したとする問題もあって対立が先鋭化した。20日も暫定予算案の成立に向けた協議は難航。予算協議に移民政策を関連づける民主党の手法に反発する共和党では「米国人が無責任な政治ゲームの犠牲になった」(マコネル上院院内総務)と歩み寄りの空気はない。

 政府閉鎖の初日となった20日は土曜で、国民の生活基盤にかかわる行政分野に深刻な影響は出ていない。ただ、前回13年には約240億ドル(約2兆6千億円)の経済損失が出たとの試算もある。問題の長期化は行政の停滞だけではなく、好調な景気の腰折れを招く要因にもなりかねない。

最終更新:1/22(月) 9:03
産経新聞

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