＜成長戦略＞４割に遅れ 未来投資会議が１７年度報告書了承
2/1(木) 20:15配信
政府は１日、成長戦略の司令塔となる「未来投資会議」（議長・安倍晋三首相）の会合を首相官邸で開き、２０１６年に策定した成長戦略の主要施策のうち、４割は数値目標達成に向けた進捗（しんちょく）が遅れているとの内容を盛り込んだ１７年度報告書を了承した。茂木敏充経済再生担当相は１日の記者会見で「足踏みしている項目については、足りない理由を分析して成長戦略の実行を加速したい」と述べた。
１６年に閣議決定した「日本再興戦略２０１６」の主要施策に設定された数値目標の進捗状況を示した。計１３４の目標のうち計６０が目標年次に向けて順調に実績を積み上げた。このうち、訪日外国人旅行者を「２０年に４０００万人」とする目標では、１７年は推計で２８６９万人と達成ペースを８５万人上回った。
一方、計５４の施策は目標達成ペースを下回った。意欲的な農業生産者が利用する農地の割合を「２３年に８割」とする目標では、１６年度末時点で５４％と達成ペースの５８％に届かなかった。また、成長産業に人材が集まりやすくする目的で設定した「転職率を１８年に９％」との目標は、１６年は８％と、目標達成に必要な水準を０．９ポイント下回った。
会議では１８年度実施計画も了承した。昨年１２月に閣議決定した「新しい政策パッケージ」を実施するための税・財政・規制緩和措置が盛り込まれた。政府は計画に基づき、今国会に働き方改革関連法案など計６０の成長戦略関連法案を提出する。【中井正裕】
最終更新:2/1(木) 20:57
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